みなさんよくこんなこと言われませんか？
「儲かったらとりあえず車買ったらいいやん！」
「経費で車買いましょう」
みんなそうしてるし言われるがままとりあえず買ったという方も多いかもしれません！
ですが
ここを抑えることが必須です！ そして原価償却を税理士任せでなく、事業の状況に応じて活用できる基礎知識を持つことがとても重要です！
減価償却とは
長期間にわたり使用・利用する資産を購入したときに、数年かけて費用を計算する会計処理を表します。
この資産とは、原則として取得価格が10万円以上で使用期間が1年以上の場合に適用され、 “固定資産”と呼ばれます。 車は固定資産とみなされるため、購入したときは減価償却で経費計上します。
- 「購入して長期的に使うものは、使用する年数に応じて経費計上する」
という制度です。
耐用年数とは
一般的に事業に使う資産について長期間使用する際は「固定資産」に分けられます。
耐用年数とは、資産として使用可能できる期間のことです。
これは、国税庁が定めている固定資産の法定耐用年数を使用します。車だけではなく、不動産や備品について金額が高価になるものは、このケースが当てはまります。
固定資産になるものに関しては、取得時に一括で経費として計上することができず、耐用年数に応じて減価償却をすることが背景としてあります。そのため、中古資産を購入した場合には、経過年数をもとに所定の計算式で算出し、耐用年数を決定させます。
まとめ
税理士に全てを任せると、経営者自身が減価償却の仕組みを理解せずに事業を進めることになります。これは長期的に見て経営の効率化や計画性を損なう可能性があります。そのため、経営者自身が減価償却の基本的な知識を身につけることが重要となります。
減価償却の知識を持つことで、資産の価値減少を適切に計上し、会社の財務状況を正確に理解することが可能となります。また、これにより税金の節約も期待でき、経営の安定化にも繋がります。
さらに、減価償却の知識を持つことは、経営者が自社の財務状況を自身でコントロールできるようになり、経営の自立性を高めることができます。これは経営者が自社の経済状況を直接把握し、必要な経営判断を下すための基盤となります。 したがって、税理士に全てを任せるのではなく、減価償却の知識を身につけ、自社の財務状況を自身でコントロールすることが、経営の効率化や計画性を高めるために重要となります。
